これからの「移住」「仕事」について

移住

2020年7月に内閣府より、最新版「まち・ひと・しごと創生基本方針2020」が発表されました。

まち・ひと・しごと創生本部

内容をチェックしながら、これからの「移住」について考えていきたいと思います。

なぜ、国が「移住」について先導しているのか

2020年8月に、日本の人口が50万人減った、という発表がありました。

もともと予想されていた内容ですので、驚きはないのですが、

国としては、

  • 人口減少を和らげたい
  • 人口減少に適応した地域を作りたい
  • 東京への一極集中を和らげたい

という目的があり、地方移住の促進をしたい考えです。

そのために、

  • 地方でお金を稼げるようにしたい
  • 地方移住の推進のために、若者を大学や就業で地方に集めたい
  • 移住する前段階として「関係人口」を増やしたい
    (関係人口:移住しているわけではなく、観光でもない、地域に関わる人々のこと)
  • 結婚・出産・子育てがしやすい環境を整える

ということを掲げています。

サラリーマンが「移住」を考えるときに、チェックしておきたいのは、

  • 移住する前段階として「関係人口」を増やしたい
    (関係人口:移住しているわけではなく、観光でもない、地域に関わる人々のこと)

という報告内容になります。

「まち・ひと・しごと創生基本方針2020」では、「関係人口」を増やす試みとして、

経済団体や東京の企業と連携し、

「地方や企業、個人にとってメリットのあるリモートワークやサテライトオフィスを検討し、仕事の地方移転や社員の移住を推進する」

という記述があります。

コロナ禍によるリモートワークの推進が、企業主体で進んだので、移住促進してやろうという魂胆があるのでは・・・と疑ってしまいますが、

移住を夢見ているアナタや私にとっては追い風です。

今後、コロナ禍が終わった後の動きを注視していきたいと思います。

実際どれくらい移住希望者がいるんだろう

2020年5月にアンケートの結果が発表されました。

移住調査報告書(内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局)

まとめると、

  • 東京に住んでいる20歳~59歳に地方移住についてアンケートをとった結果、49.8%が関心があるとの回答
  • 年齢を重ねるにつれ、計画→検討→関心とだんだんと移住をあきらめつつある。
  • 首都圏に流入するのは、男性<女性の傾向があり、女性が地方に帰りたくないと考える理由としては、「仕事がない、地元の価値観(女性が働くことに関する偏見)」がある

40代となると、関心があるにとどまっている層が大きく、現実的な結果が出ています。やはり家族を持つとなかなかチャレンジできませんよね。

しかし、自分が「移住先」で必要とされている・生きていける人間であると確信できれば、決断できるのではないでしょうか。

これからの「移住」先で必要な人材はどんなものなのか、考えながらスキルを磨いていきましょう。

まとめ

コロナ禍という大きな流れの中で、リモートワークが推進され、

仕事をつづけながら、地方移住も夢ではなくなってきました。

現在お勤めの会社が、国の主導に乗って、地方移住についてお膳立てしてくれる可能性もあります。

ただし、あくまで自力で移住する、決断するのが前提ですので、

自分の力を高めていくのが大事ですね。

(メモ)

地域における仕事や人材について、必要なスキルなどを考えるために、

Society5.0、地方創生SDGsについては別記事で検討していきます。